はじめに
源泉徴収票は、給与が確定した日（給与確定日）が属する年（1月1日〜12月31日） を対象として集計・発行されます。
アプリの「給与明細・源泉徴収票」画面では、対象となる期間を「賃金の対象集計期間」として表示していますので、あわせてご確認ください。
なお、これまでは「勤務予定日（前年12月1日〜当年11月30日）」を基準に集計していましたが、2026年（令和8年）分より上記の給与確定日基準に変更となりました。
1. 対象集計期間の基本ルール
2026年9月のリリースによる対象集計期間の変更に伴い、各年の集計期間が異なります。
| 対象年 | 対象集計期間（給与確定日） |
|---|---|
| 令和7年（2025年）分以前 | 勤務予定日が前年12/1〜当年11/30のお仕事 （従来の基準） |
| 令和8年（2026年）分 | 勤務予定日が2025/12のお仕事 ※経過措置あり 給与確定日が2026/1/1〜 12/31のお仕事 |
| 令和9年（2027年）分以降 | 給与確定日が同年1/1 〜 12/31のお仕事 |
2. 令和8年（2026年）分のみの特別な取り扱い（経過措置）
対象年の判定方法を「勤務予定日基準」から「給与確定日基準」へ切り替えるにあたり、どちらの年にも集計されない期間が発生しないようにするため、令和8年分のみ次の取り扱いとなります。
- 勤務予定日が 2025年12月1日〜12月31日 のお仕事は、令和8年（2026年）分に含めて集計します。
- 上記に加えて、給与確定日が2026年1月1日〜12月31日の報酬も令和8年分に含まれます。
令和9年（2027年）分以降は、給与確定日が属する暦年（1月1日〜12月31日）のみが対象となります。
また、令和7年（2025年）分以前の源泉徴収票は従来どおりの基準で作成されているため、再発行しても記載内容は変わりません。
3. 「給与確定日」とは
給与確定日とは、お仕事の報酬額が確定した日のことです。
- 通常のお仕事（出勤）の場合：勤怠が確定し、報酬額が確定したタイミング
- 休業手当が発生する場合：採用キャンセル申請が承認され、手当額が確定したタイミング
勤務日・支払い実行日（振込日）とは異なります。
たとえば12月に勤務しても、報酬の確定が翌年1月であれば、その報酬は翌年分の源泉徴収票に含まれます。